放課後等デイサービス事業の運営条件が厳格化されます。
学童保育を利用しづらい障害児を支援する場所として制度化された、
「放課後等デイサービス」の事業運営が２０１７年の４月から厳格化されます。
「放課後等デイサービス」は６～１８歳の障害児を放課後や長期休暇などに預かる施設
として２０１２年に制度化されました。利用者ごとに個別に支援計画を作成し、遊びや学習を通じて
発達を支援する施設であり、利用者は原則１割負担（保護者の収入に応じて変化）で、残りは国や
自治体の公費で賄われます。
２０１２年の制度化から施設数が急増し、全国約８４００か所で約１１万人が利用しています。
（厚生労働省ホームページより）
実際に支援にあたる指導員に資格要件がないため、以前から利益優先企業の報酬不正受給や、
質の低いサービスといった問題が指摘され、制度の見直しが要請されていました。
見直しの大きなポイントは、
１、障害児支援等の経験者の配置
①管理責任者の資格要件を見直し、障害児・児童・障害者の支援の経験（３年以上）
を必須にする。
②配置すべき職員を「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち
児童指導員又は保育士を半数以上に
２、「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付け
以上の２点です。
新しく事業をはじめようと考えている事業者様はもちろん、既存の事業者様も運営体制の見直し
が必要になりますので、十分に注意してください。
