在留資格とは？日本で働くには？
Question:
日本で長期間住むためには、「在留資格」というものをとらないといけないと聞きました。
そもそも「在留資格」とはどんなものでしょうか？
「在留資格」を持っていれば、日本で働くことも可能でしょうか？
Answer：
日本では「出入国管理及び難民認定法」という法律で、日本における外国人の活動の内容に着目し、27種類の「在留資格」を定めています。「在留資格」は、外国人が日本において一定の活動を行って在留するための「入管法」上の資格（法的地位）です。
「在留資格」はいくつかの基準により分類することができ、大きく分けると、「活動類型資格」と「地位等類型資格」に分けられます。「活動類型資格」と「地位等類型資格」は共に外国人が日本で行う活動内容に着目して定められている在留資格という点では共通ですが、活動自体を類型化したものか、それとも活動の根拠となる身分又は地位を類型化したものかの違いがあります。各在留資格の種類は次の通りです。
「活動類型資格」
「外交」、「公用」、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」、「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」の一部。
「地位等類型資格」
「永住者」、「日本人に配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、特別永住者。
さらに「活動類型資格」は「就労可能」な資格と「就労不能」な資格に分類されます。入管法は違法な資格外活動を「活動類型資格」にのみ規制をしており、「地位等類型資格」をもって活動する外国人にたいしては、規制をしていません。そのため、「地位等類型資格」を持って在留する外国人は、無制限に就労活動をすることができます。
例えば、日本人と結婚して、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人は、公序良俗に反するような仕事でなければ、どのような仕事にも就くことができます。
以上のように、日本で働きたい場合には、「活動類型資格」の「就労可能資格」や、「地位等類型資格」を取得する必要があります。個々の状況によって、取得できる在留資格の可能性を様々な視点から考える必要がありますので、専門家にご相談されることをお勧めいたします。
